産経ニュースに、消費者庁との共催シンポジウム「おうちでできる食品ロス削減シンポジウム～コミュニティユーザーと考える Let’s 食品ロスゼロ～」についての記事が公開されました

連載「ファンコミュニティが絆（つな）ぐ未来」では、ファンコミュニティで生まれるコミュニケーションが、企業や社会にどのような変化をもたらすのかに焦点をあて、コミュニティの可能性や実際の取り組みをご紹介しています。

コミュニティの声から考えた食ロス削減　消費者庁がシンポジウムで得た気付き
消費者庁「Let’s 食品ロスゼロ 」

出典：産経ニュース 11月1日掲載より

消費者庁とクオンが共催した「おうちでできる食品ロス削減シンポジウム」は、ファンコミュニティ「Let’s 食品ロスゼロ」で得た気づきやユーザーの声を基に実施されました。シンポジウムに先立ち、専門家がコミュニティに質問を投げかけ、当日は寄せられたコメントをもとに、食品ロス削減に向けた具体的なアクションについて楽しく活発に議論が交わされました。消費者と専門家がコミュニティを介して直接対話する場が生まれ、「食品ロスゼロ」の未来を共に描く貴重な機会となりました。

「Let’s 食品ロスゼロ」は、登録者数4.5万人、総投稿数3.5万件を超える、食品ロス削減に特化したファンコミュニティで、消費者庁とクオンが共同で運営しています。2022年5月の開設以来、主に家庭系の食品ロス削減に向けて消費者との対話を重ね、コミュニティに蓄積された消費者の行動データを分析することで「食品ロス削減」に対する潜在意識や実態を明らかにしてきました。

記事の中で、消費者庁食品ロス削減推進室の田中誠室長は「時代によって消費動向や生活様式は変化していくので、コミュニティで継続して把握することが重要。そうすることで、成果を確認しながら事業を継続でき、政策にも反映できる。まさにEBPM（Evidence Based Policy Making）が実践できている。今後、どんな呼びかけが一人ひとりの行動変容につながるのかを考え、確認しながら、食品ロスゼロを目指したい」と語られています。

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